SDGs

SDGs 概要

私たちが暮らす現代においては、気候変動、自然災害、感染症、紛争など、地球規模の課題が経済・環境および社会に重大な影響を及ぼしています。
さらに、急速に進む都市化や高齢化など、新しく顕在化した課題もあります。こうした課題が山積する中、国際社会の協調した取り組みの必要性が強く認識されています。

こうした中、2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」(「2030アジェンダ」)が採択されました。
2030アジェンダは、日本を含めた先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に2030年の達成を目指す持続可能な開発目標(SDGs)として17のゴール(目標)と169のターゲットが掲げられました。SDGsとして掲げられている各目標は相互に不可分なものであり、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組となっています。

2030アジェンダの副題は「我々の世界を変革する」とされ、日本を含めた世界各国が大胆かつ変革を伴う対応を早急にとることで、世界を持続的且つ強靭な発展過程に移行させ、SDGsの達成に漕ぎ着けることを目指しています。
従って、SDGsはすべての国に合意された、すべての国に適用される目標とされています。日本では、SDGsの実施を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を2016年5月に内閣府に設置、広範な関係者等との意見交換を経て、2016年12月に「SDGs実施方針」を策定しました。
同方針においては「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとし、国内での実施と国際協力の両面で率先して取り組むこととしています。

SDGsの国内での推進にあたり、SDGs実施方針においては、「SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である」としており、地方でのSDGsの推進は地方創生の実現に資するものとして捉えられています。

各ゴール 概要

17のゴール(目標)の概要は以下のとおりです。

持続可能な開発目標

  • 1 貧困をなくそう
  • 2 飢餓をゼロに
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 14 海の豊かさを守ろう
  • 15 陸の豊かさも守ろう
  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

関西SDGsプラットフォームは、持続可能な開発目標を支援しています

「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(仮訳)」(国連文書A/70/L.1を基に外務省作成)より抜粋(外務省ホームページ