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ニュース

人権リスク可視化サービス「coe company」の事前受付を開始します(株式会社Drop)

2023.10.04

関連するSDGsゴール

  1. 5 ジェンダー平等を実現しよう
  2. 8 働きがいも経済成長も
  3. 10 人や国の不平等をなくそう

昨今のニュースで、ひと昔前と比べると企業の関わる人権侵害が報じられる機会が多くなっています。

サプライチェーン上で発生している強制労働や児童労働、社内や取引先との間で発生する各種ハラスメントなどのニュースを見聞きしたり、身近な相談や噂で耳にしたりといったこともあるのではないでしょうか。

最近では、芸能事務所の人権侵害問題に対して、同事務所との契約を見直すと発表した企業が複数あるなど、企業が人権の尊重を十分に行わなければ、それが経営リスクに繋がることが明らかになっています。

 

そこで、株式会社Dropでは労働者の声を拾い上げるアプリと、リスクを可視化するAI/webシステム「coe」を開発しました。

 

従業員がcoeのスマホアプリを使って複雑な手間なく人権に関する相談を送ることで、その情報がAIで処理され人権リスクの度合いがスコア化・レポート化されます。情報の元となるデータは匿名性が担保された状態で、データベースに届けられます。

この仕組みによって、企業側は人権問題の可視化・把握、状況の深刻度や放置するリスクの把握ができ、素早い意思決定が可能になります。

 

<以下に当てはまる企業様に向けたご案内です>

・人権方針を策定し、その後のステップを検討している

・人権DD(デューディリジェンス)を実施している

・ビジネスと人権に関する取り組みを進めている

・企業の人権リスクへの対応をどうすればいいか悩んでいる

 

以下のWebサイトで事前登録していただいた方には、2023年10月にcoe companyのサービス資料などの情報を提供します。その後、同年11月-12月には、現在の機能や今後の機能拡張予定、coe companyのデモ版などをお送りする予定です。最終的なcoe companyのサービスリリースは2023年度中(2024年3月まで)を目処に調整しています。

 

事前受付Webサイト:https://coecompany.jp/

 

■掲載終了日

202312月末

 

■問合先

https://coecompany.jp/