関西SDGsプラットフォーム設立総会ならびに記念シンポジウム　報告

2018.01.24

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた関西発の取組み
−SDGsへの多様なアプローチ及びステークホルダー間による協働・シナジーの可能性を追求−

2017年12月16日

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて関西の叡智を結集

JICA関西、経済産業省近畿経済産業局及び関西広域連合本部事務局は、持続可能な開発目標（SDGs）の認知度向上ならびに各ステークホルダー連携によるSDGs達成に向けた関西での取組みの加速化を目的とし、関西圏所在の企業、NGO/NPO、大学・研究機関、自治体・政府機関で構成される「関西SDGsプラットフォーム」の設立総会及び設立記念シンポジウムを12月16日（土）に設立賛同団体・参加団体・オブザーバ参加者、プレス等、300名弱の参加を得て開催しました（於・リーガロイヤルホテル（大阪））。

「関西SDGsプラットフォーム」の設立−「関西SDGs推進宣言」を採択−

設立総会では、冒頭、北岡伸一理事長と経済産業省近畿経済産業局の森清局長が開会挨拶、続いて、「関西SDGsプラットフォーム」共同事務局（JICA関西、経済産業省近畿経済産業局、関西広域連合本事務局）の3者を代表して、JICA関西の西野恭子所長から設立趣旨、運営要領・体制に関する議案説明を行いました。議案は満場一致で可決され、「関西SDGsプラットフォーム」が設立されました。

運営委員には、経済界、市民団体、大学、自治体から代表者（全10名）を、また、顧問には関西広域連合・井戸敏三連合長、関西経済連合会・松下正幸副会長、大阪商工会議所・古川実副会頭、関西経済同友会・池田博之常任幹事、関西・大阪21世紀協会・堀井良殷理事長が選出されました。

総会の最後に、運営委員長に就任した関西経済連合会・井上剛志理事・国際部長が「関西SDGs推進宣言」を読み上げ、全ての参加者がSDGs推進に向けて関西を中心とした様々な関係者が協力して、人間と地球を中心に据えた原則や価値観に基づく包摂的なパートナーシップを強化することを確認しました。

関西でSDGsに取組む様々な視点から議論が白熱

総会に続いて開催されたシンポジウムでは、「SDGs：持続可能な開発目標　その達成に向けた取り組み」と題して北岡理事長が基調講演を実施しました。
1）前身であるMDGsは貧困人口の半減など大きな成果を上げたが、地域別の成果や内容をみると課題が引き続きあること、
2）多様な分野にわたる取組みであり、公的部門が主導するのではなく、民間企業等の各アクターが自身の発意で取組むことが重要であり、当プラットフォームを活用することで多様な経験・知見の共有を通じ、社会課題解決のための新たなイノベーションの創出につながること、
3）SDGs取組みのモデルケースの関西から世界への発信が日本を元気にすることについて語り、プラットフォームの今後の活動と役割への期待を述べました。

次いで、国連広報センターの根本所長をモデレーターとして、SDGsへの多様なアプローチとアクターの協働・シナジーの可能性について、パネル討論を行いました。パネリストには、滋賀県・池永肇恵副知事、大阪大学・河原源太副学長、関西NGO協議会・熱田典子副代表理事、サラヤ（株）代島裕世取締役本部長、Dari K（株）河村翔氏の5名が登壇。各団体がSDGsの視点で施策や事業を見直し、将来の計画に反映していく取組みや、様々なアクターとの協働により生じるイノベーションの重要性が示されたほか、当プラットフォームへの高い期待が述べられました。

会場からは、基礎自治体やメディアの果たす役割や、プラットフォームが行う国内向け及び外国支援の活動の割合などについて質問があったほか、メディア関係者（朝日新聞社）からは、SDGsの推進におけるメディアの役割の重要性とともに、プラットフォームの活動と協働して、SDGsの認知や活動を促していきたいとの考えが述べられました。