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イベント

日本版「製品安全誓約について考える」シンポジウムのご案内

2023.11.15

関連するSDGsゴール

  1. 12 つくる責任つかう責任

11月は、経済産業省が呼びかける「製品安全総点検月間」です。

今回の『安全とSDGs分科会』シンポジウムでは、今年6月末から始まった、日本版「製品安全誓約」を取り上げます。

日本版『製品安全誓約』は、『リコール製品や安全ではない製品』がもたらす、『生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護する』ことを目的として、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者との協働により策定されたものです。

 

■主催・協力

主催団体:地方創生SDGs官民連携プラットフォーム『安全とSDGs分科会』

協力団体:公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、一般社団法人 日本エシカル推進協議会(JEI)

     一般社団法人 日本サステナブルラベル協会(JSL)、一般社団法人 PL対策推進協議会(APL)、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)

 

■日付

1124()

 

■時間

14:00~16:00

 

■場所

ZOOMオンラインウェビナー

 

■定員

東京都

 

■参加費

無料

 

■プログラムの流れ

●講演①:日本版「製品安全誓約」とは?

 (消費者庁消費者安全課)

●講演②:オンラインマーケットプレイス各社の取組紹介

 (アマゾンジャパン合同会社、eBay Japan 合同会社、au コマース&ライフ株式会社、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社)

●パネルディスカッション:インターネット取引における製品の安全確保について

 (au コマース&ライフ株式会社、楽天グループ株式会社、公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、

 モデレーター:電気安全環境研究所)

 

■申し込み方法

以下のリンク先から参加登録をお願いします。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_teXJEfG1Tz-mkA-ScVWfLQ#/registration

ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

 

■お問い合わせ先

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム『安全とSDGs分科会』

(事務局)

一般財団法人電気安全環境研究所 電気製品安全センター(担当:桑原)

電話:03-3466-5162 Mailsemi07@jet.or.jp

 

■その他

一般財団法人電気安全環境研究所は、内閣府:地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加し、『安全とSDGs分科会』を運営しています。