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イベント

「消費生活用製品安全法の改正について考える」シンポジウム

2024.11.13

11月は、経済産業省が呼びかける「製品安全総点検月間」です。

今回の『安全とSDGs分科会』シンポジウムでは、今年6月に公布された「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」を取り上げます。

近年、ECサイトの市場規模は拡大の一途を辿っており、ネットモール等を通じて、消費者が直接海外事業者から商品を購入するケースも増加しています。

その一方で、安全性が十分でない海外製品による事故が増加している状況などを受け、本年6月、「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」が公布されました。

今回のシンポジウムでは、法改正の背景や、消費者・事業者（製造・輸入・流通・販売）への影響等について考えます。

■主催・協力

主催団体：地方創生SDGs官民連携プラットフォーム『安全とSDGs分科会』

協力団体：公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）,一般社団法人日本エシカル推進協議会（JEI）,一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会（JSL）,一般社団法人 APL‐Japan（APL）, 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）

■日付

11月27日（水）

■時間

14：00～16：00

■場所

ZOOMオンラインウェビナー

■定員

300名

■参加費

無料

■プログラムの流れ

講演１：「消費生活用製品安全法」の改正について

　　　　　　　　（経済産業省　製品安全課長　佐藤猛行様）

講演２：消費者の安全を守るために（事業者への期待）

　　　　　　　　（一般財団法人製品安全協会　専務理事　関成孝様）

講演３：インターネットモールにおける製品安全への取組

　　　　　　　　（オンラインマーケットプレイス協議会　代表理事　片岡康子様）

質疑応答ほか

※進行：一般財団法人電気安全環境研究所　電気製品安全センター　桑原崇

■申し込み方法

以下のリンク先から参加登録をお願いします。ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。

■お問い合わせ先

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム『安全とSDGs分科会』

（事務局）一般財団法人電気安全環境研究所　電気製品安全センター（担当：桑原）

電話：078-771-5135　Mail：semi07@jet.or.jp

■その他

※本シンポジウムに先立ち、「製品安全意識に関するアンケート（2024）」を実施しております。

ぜひ多くの皆様のご協力をお願いいたします。

（協力団体）

・公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）

・一般社団法人日本エシカル推進協議会（JEI）

・一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会(JSL)

・一般社団法人 APL‐Japan（APL）

・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）