設立背景

「関西SDGsプラットフォーム」は、2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」おいて採択された「持続可能な開発目標：SDGs」の達成に向けて、関西の民間企業、市民社会・NPO・NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関といった、多様なアクターが参加するプラットフォームとして設立されました。

日本におけるSDGsの取り組みにあたり、日本政府は「地方でのSDGsの推進」を地方創生の実現に資するものと捉えて力強く推進しています。SDGs達成には民間の技術・知見・資金の活用が不可欠であり、民間セクターが地球規模の課題解決に大きく貢献することが期待されています。ここ関西では、自治体、民間企業、市民社会や大学・研究機関といった幅広いアクターが、水分野・医療分野・防災分野・ものづくりをはじめ多様な分野で有用な技術・経験を有しており、我が国のみならず途上国を含めた世界のSDGsの達成に資するポテンシャルを有しています。

そういった幅広いアクターの多様な経験・知見を相互に結びつけることで、持続可能な社会の構築に向けた新たな取り組みを創出し、イノベーションを起こすことができるのではないかとの考えから、「関西SDGsプラットフォーム」の構想が生まれました。

「関西SDGsプラットフォーム」は、伝統を守りつつ、新しいものを生み出す、進取の気性に富んだここ関西の地において、未来志向の取り組みを益々盛り上げていくことが期待されます。皆さまの経験と伝統に裏打ちされた新たな取り組みを、皆さまとともに、起こしていきたいと思います。

設立目的

本プラットフォームは、(1)SDGsへの取組みが、関西の民間企業、市民社会・NPO/NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関、すべての人々にとって、重要であることを広くアピールするとともに、(2)各ステークホルダーの連携と協働により、関西において持続的社会の構築に向けた活動や高い社会的価値を生み出す経済活動を加速していくことを目的としています。

SDGsについて、関西における認知度はそれほど高いとは言えません。
他方で、SDGsは、全ての国に合意された、全ての国に適用される目標であり、そこにはもちろん日本も含まれています。そして、SDGsの取組にあたっては、国際的な取組のみでは十分でなく、ここ関西を含めた「国内での実施」が重要な課題となっています。

従って、当面の「関西SDGsプラットフォーム」の目的としては、まず第1の柱として、関西において、広くSDGsの重要性をアピールし、浸透させていくことを目的として活動を行っていきます。そして、第二の柱として、多様な分野のアクターが集うことで、新たなネットワーク・連携関係が構築され、SDGsの達成に資する新しいアイデアや取り組みにつながることを目的とします。

活動内容

本プラットフォームの主な活動内容は以下の通りです。

1	SDGsに関連するセミナー等イベントの開催： 【コア活動】年間2回程度のコアイベント（シンポジウム等）、ワークショップ（ゴール別勉強会）等の開催
2	参加団体が実施するSDGs関連イベントへの協力 【コラボ活動】参加団体イベントへの協力（イベント告知、ロゴ・マテリアル使用等）
3	参加団体のSDGsに貢献する活動の広報・発信 【コラボ活動】下記「関西SDGsプラットフォーム」WebサイトやSNSを通じた参加団体の活動に関する情報発信
4	その他、本会の目的を達成するために必要な活動 【コア活動】 「関西SDGsプラットフォーム」Webサイト・SNSの開設および情報発信 SDGsロゴ普及（使用希望者サポート）、独自ロゴ・バナー検討 メディア向け発信

推進宣言

運営体制

1.運営委員会　委員

＜順不同＞

2.顧問

• 関西広域連合　連合長　三日月 大造　氏
• 公益社団法人 関西経済連合会　副会長　佐藤 基嗣　氏
• 大阪商工会議所　副会頭　黒田 章裕　氏
• 一般社団法人 関西経済同友会　代表幹事　角元 敬冶　氏
• 公益財団法人 関西・大阪21世紀協会　理事長　﨑元 利樹　氏
• 認定NPO法人 環境市民　代表理事　杦本 育生　氏
• 国立大学法人 大阪大学　大学院基礎工学研究科 教授　河原 源太　氏
• 国立大学法人 神戸大学　副学長　喜多 隆　氏
• 学校法人 立命館　常務理事　山下 範久　氏

3.事務局

• 独立行政法人 国際協力機構 関西センター（JICA関西）
• 経済産業省 近畿経済産業局
• 関西広域連合 本部事務局

運営要領

第1章 総則

第1条（名称）

本会は、関西SDGsプラットフォームと称する。英名はKansai SDGs Platform （KSP）とする。

第2条（目的）

持続可能な開発目標（SDGs）は、人類社会が抱える貧困、人権、環境、平和などの共通の諸課題の解決に向けた目標として定められている。
本会は、SDGsへの取組みが、関西の民間企業、市民社会・NPO/NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関、すべての人々にとって、重要であることを広くアピールするとともに、各ステークホルダーの連携と協働により、関西において持続的社会の構築に向けた活動や高い社会的価値を生み出す経済活動を加速していくことを目的とする。

第3条（活動）

本会においては、前条の目的を達成するため、次の活動を行なう。

• SDGsに関連するセミナー等イベントの開催
• 参加団体が実施するSDGs関連イベントへの協力
• 参加団体のSDGsに貢献する活動の広報・発信
• その他、本会の目的を達成するために必要な活動

第2章 構成員

第4条（構成員の種別）

本会は、本会の目的に賛同し、本運営要領を遵守する次の者により構成する。

• 会員　本会の目的に賛同し、主体的に事業へ参加する経済団体、民間企業、NPO/NGO、大学・研究機関、行政機関等の団体。
• オブザーバー　本会の目的に賛同し、支援・協力を行う在外公館その他運営委員会が特別に推薦する者。

第5条（入会）

本会に入会を希望する団体は、所定の様式により入会申込書を提出しなければならない。

会員の入会は、運営委員会の決定をもって承認される。

第6条（入会金及び会費）

入会金及び会費は徴収しない。

第7条（退会・除名）

本会から会員が退会しようとするときは、書面をもってその旨を届け出なければならない。

会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為を行い、本会の信用を著しく害した場合には、運営委員会の決定により会員を除名することができる。

会員が解散等により消滅した場合には、本会を退会したものと見なす。

第3章 機関

第8条（機関）

本会に次の機関をおく。

• 総会
• 運営委員会
• 顧問

第9条（総会）

総会は本会の最高議決機関であって会員により構成される。

総会は、原則として年1回開催し、以下の事項について決議する。

• 運営方針、活動計画の承認
• 運営委員及び顧問の選任または解任
• 本運営要領の改正
• 解散
• その他本会の意思決定に関する重要事項

総会は、運営委員長があらかじめ開催の日時、場所、議題等を開催日より事前に告示して、招集する。
ただし、次の各号の一に該当するときは、運営委員長は30日以内に理由を明示して臨時総会を招集することができる。

• 会員の3分の1以上が理由を明示してこれを要求したとき
• 運営委員会が決議してこれを要求したとき

第10条（総会の成立）

総会は、会員の2分の1以上の出席で成立する。

出席できない会員は、委任状を作成して議長に総会の議事を委任することができる。また議事の委任を行わない場合、その旨を表明するものとする。委任に関する表明をせずに総会を欠席する会員は、議長に総会の議事を委任したものとみなす（以下、みなし委任）。

委任状及びみなし委任は総会開催に必要な定足数に数える。

第11条（総会の議決）

総会の議決は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
なお、一会員につき一議決権を有するものとし、オブザーバーは議決権を有しない。

第12条（総会の議長及び書記）

総会の議長は運営委員長または運営委員長が指名した者が議長となる。

書記は総会の都度出席会員より選出する。

第13条（運営委員会）

運営委員会は、会員を代表し、本会の運営に必要な以下の事項について決定を行う。

• 運営方針案、活動計画の策定
• 本会事業の執行に関する事項の決定
• 分科会の承認
• 入会の承認及び除名の決定
• その他本会の運営に必要な事項

第14条（運営委員会の構成）

運営委員会は、会員の中から選出された10名以下の運営委員会委員（以下、「運営委員」という。）により構成される。

運営委員会には運営委員長を置く。また、必要に応じて運営副委員長を置くことができる。

運営委員長は、運営委員会において互選され、運営委員会を代表し会務を総括する。運営副委員長は、運営委員長を補佐し、運営委員長に事故がある時はこれを代行する。

運営委員長、運営副委員長及び運営委員の任期は原則2年とし、直近で開催される総会までとする。ただし、再任を妨げない。

任期の途中で運営委員が交代する場合は、前任者の推薦に基づき、運営委員会が承認するものとする。その際、新たな運営委員の任期は、前任者の残りの期間とする。

第15条（運営委員会の開催）

運営委員会は、運営委員長が招集し、運営委員の3分の2以上の出席で成立する。

出席できない運営委員は、委任状を作成して運営委員長に議事を委任することができる。また、運営委員長の事前承認を得たうえで、代理の者に議事を委任することができる。

委任状は運営委員会開催に必要な定足数に数える。

運営委員長の発意により、書面等による運営委員会を開催することができる。

運営委員会は、議題に応じて運営委員以外の参加を求めることができる。

第16条（運営委員会の議決）

運営委員会の議決は、出席した運営委員の過半数をもって決し、可否同数のときは運営委員長の決するところによる。

第17条（顧問）

顧問は、本会の運営に対して、幅広い知見を活かし必要な助言等を行う。

顧問は、運営委員会が就任を依頼し、総会において承認される。

顧問の任期は2年間とする。ただし、再任を妨げない。

任期の途中で顧問が交代する場合は、運営委員会が承認するものとする。その際、新たな顧問の任期は、前任者の残りの期間とする。

第4章 事務局その他

第18条（分科会）

本会は、必要に応じて分科会を設置することができる。

分科会は、本会の目的を達成するための事業に自ら参加する会員、オブザーバー、その他運営委員会が認める者により構成される。

分科会の設置を希望する会員は、事前に運営委員会の承認を得なければならない。

分科会の内容が①営利を目的とするもの、②宗教的目的を有するもの、③政治的目的を有するもの、④公の秩序及び善良な風俗を乱すもの、⑤社会的妥当性を欠く活動、に該当する場合にはこれを承認しない。また分科会の活動において上記①から⑤に該当していた場合、申請書類に虚偽の記載があった場合、その他本プラットフォームの趣旨に沿った活動が行われていない場合は、運営委員会の判断によりその承認を取り消すことがある。

分科会の活動内容については、運営委員会及び総会において適宜報告するものとする。

分科会を終了する場合、事前に事務局（第19条に規定）にその旨連絡するものとする。

第19条（事務局）

本会に事務局をおく。

本会の事務局は、独立行政法人国際協力機構関西国際センター（兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2）におく。

本会の共同事務局を経済産業省近畿経済産業局及び関西広域連合本部事務局とする。

附則

この運営要領は、本会の設立総会の日から実施する。

設立賛同団体

＜五十音順＞

• 株式会社 朝日新聞社
• いであ 株式会社
• ウータン・森と生活を考える会（HUTAN Group)
• AIG損害保険 株式会社
• 特定非営利活動法人 エフエムわいわい
• 一般社団法人 おいしい防災塾
• 認定特定非営利活動法人 大阪NPOセンター
• 大阪シティ信用金庫
• 大阪市 東成区役所
• 大阪商工会議所
• 大阪女学院大学・大阪女学院短期大学
• 国立大学法人 大阪大学
• 公立大学法人 大阪府立大学
• 社会福祉法人 大阪ボランティア協会
• 大阪ロータリークラブ
• 株式会社 オフィス・アニバーサリー
• 認定NPO法人 環境市民
• 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
• 公益財団法人 関西・大阪21世紀協会
• 一般社団法人 関西経済同友会
• 公益社団法人 関西経済連合会
• 関西広域連合
• 関西国際交流団体協議会
• 公益社団法人 関西生産性本部
• 関西大学
• 学校法人 関西学院
• 株式会社 かんぽう
• 特定非営利活動法人 京都海外協力協会
• 京都市
• 国立大学法人 京都大学
• 京都大学大学院総合生存学館（思修館）
• 株式会社 公文教育研究会
• KPMGあずさサステナビリティ 株式会社
• 公益財団法人 神戸国際協力交流センター
• 神戸市
• 神戸情報大学院大学
• 国立大学法人 神戸大学
• 独立行政法人 国際交流基金 関西国際センター
• 国連環境計画 国際環境技術センター
• 特定非営利活動法人 こども環境活動支援協会
• 株式会社 坂ノ途中
• サラヤ 株式会社
• 三共精機 株式会社
• 株式会社 ジー・イー・エス
• GMB 株式会社
• 滋賀県
• 滋賀ダイハツ販売 株式会社
• シスメックス 株式会社
• JICA近畿シニアボランティアOV会
• JICA兵庫シニアOV会
• 株式会社 新興出版社啓林館
• 公益社団法人 青年海外協力協会 近畿支部
• 青年海外協力隊 大阪府OB・OG会
• 一般社団法人 青年海外協力隊プラザ・大阪
• 積水ハウス 株式会社
• ダイキン工業 株式会社
• 公益財団法人 太平洋人材交流センター（PREX)
• 株式会社 太洋工作所
• タカラベルモント 株式会社
• Dari K 株式会社
• 公益財団法人 地球環境センター
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部
• 一般財団法人 電気安全環境研究所
• 弁護士法人 天満法律事務所
• 同志社大学 大学院 グローバル・スタディーズ研究科
• 株式会社 トゥリー
• 株式会社 中山製鋼所
• 奈良県青年海外協力協会
• 西澤 株式会社
• 株式会社 西村機械製作所
• ニッタ 株式会社
• 日本教育情報学会
• 一般社団法人 日本国際飢餓対策機構（JIFH）
• 一般社団法人 日本メンズ美容協会
• 有限会社 播磨海洋牧場
• 認定特定非営利活動法人 パンゲア
• 公益財団法人 PHD協会
• 一般財団法人 比較法研究センター
• 株式会社 光製作所
• 株式会社 姫路生花卸売市場
• 兵庫県
• 特定非営利活動法人 ふぉーらいふ
• 株式会社 フクナガエンジニアリング
• 株式会社 プロアシスト
• ポリグルソーシャルビジネス 株式会社
• 株式会社 堀場製作所
• 株式会社 マリン通商
• 丸紅 株式会社 大阪支社
• 株式会社 マンダム
• 認定特定非営利活動法人 道普請人
• 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 株式会社
• 特定非営利活動法人 ムラのミライ
• 桃山学院大学
• 吉本興業株式会社
• 学校法人 立命館
• レンゴー 株式会社
• 株式会社 ワイプロ
• 特定非営利活動法人 わかやまNPOセンター
• 和歌山青年海外協力協会
• 株式会社 わだまんサイエンス
• その他　1団体